Time Warp 2000

2009年（平成21年）10月29日
企業再生支援機構に再生支援の事前相談の申請を開始

2009年11月13日
2009年第2四半期決算発表で1,312億円の最終赤字を計上。また、事業再生ADR手続の申請を発表

2010年（平成22年） 1月19日
日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルと共に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請して即日受理。同日中に企業再生支援機構が支援を発表。負債額は3社で約2兆3221億円（2009年9月30日現在）、戦後4番目の大型倒産、事業会社としてはそごうグループを超えて最大規模の倒産となった。社長の西松遥以下取締役は即日辞任。管財人が、2月1日の新体制発足までの間、仮の経営体制を指示。専務執行役員の上原雅人が、グループCOO臨時代行に就任し、社内に管財人室が設置された。

2010年1月20日（アメリカ：1月19日）
日本航空がニューヨークの裁判所へ連邦倒産法15条の適用を申請

2010年2月1日
大西賢・日本エアコミューター代表取締役社長が社長兼グループCOO（最高執行役員）に、稲盛和夫・京セラ株式会社代表取締役名誉会長が会長（執行役員）にそれぞれ就任（その後、稲盛はグループCEOに就任予定）。同日付で大西・稲森体制及び新経営陣発足。引き続き企業再生機構が支援する。

2010年2月20日
上場廃止。

　日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの1つで、主要動の到達前に速報を行う早期地震警戒システムに分類される。
　2007年10月1日から早期地震警戒システムとしては世界で初めて一般向けの提供が行われている。

　テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる一般公衆への提供は安易に実施すると混乱を招く恐れがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などを十分に重ねたうえで、2007年10月1日9時から本格的に運用を始めた。

　2007年7月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙で第一党となった民主党は、同年8月9日に国民新党・社会民主党と共同で、民営化の実施を凍結する「郵政民営化凍結法案」を第167回国会に提出した。
　この法案は、郵政民営化の実施期日である「10月1日」を「別に定める」に改正し、郵政民営化自体を1年間凍結させるものであったが、審議されないまま廃案となった。
　民主党は当初、国民新党に配慮して、この法案を第168回国会へ再提出する意思を示していたが、民営化の実施期日に間に合わないとして一旦は再提出を見送った。その後、国民新党から共同提出を求める声があり、再度協議したものの結局は断念した。